決算を迎えられましたら、申告期限の３週間前までに次のデータを専用のクラウドストレージへお入れください。
（個人の場合は２月２２日まで、３月決算の法人の場合は５月１０日まで）
期限を過ぎてのお申し込みも可能ですが、「期限内入稿割引」の適用ができません。
また、データの入稿が完了しましたら、公式ラインでご一報をお願いします。

1. データ入稿後、記帳代行の場合は入力作業、自計の場合はチェックや修正を致します。
2. 不足資料や内容の確認がありましたら、ラインまたはメールで連絡致します。
3. 利益が確定しましたら、利益・納税額をお伝えします。また、請求書をお送り致します。
4. 利益・納税額を合意頂きましたら、申告書の作成を致します。
5. お振り込みを確認後、税務署や都道府県・市町村へ申告書を提出致します。
6. 電子申告完了報告書・申告書・決算書等のデータを専用のクラウドストレージへ保存致します。

１２月に支給する給料が確定しましたら、次の書類のデータを専用のクラウドストレージへ入れてください。

従業員に書いてもらうもの

• 給与所得者の扶養控除等申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書
  上の３点は、年末調整をする人（乙欄の人以外）は全員提出お願いします。
  初年度は紙に書いてもらって、スキャンする等してください。
  次年度からは専用のクラウドストレージにある前年の扶養控除等申告書を印刷し、変更点を赤で修正してもらってください。
  保険料控除申告書に関しては控除証明書等のスキャンもお願いします。
• 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（ある方のみ）

会社が用意するもの

• 賃金台帳または給与明細
• 就職退職の従業員がいる場合は、その就職退職の日の記載（前職がある方は前職の源泉徴収票も預かってください）
• 弁護士・司法書士などへのお支払いで、源泉所得税の記載がある領収書
• 個人へ不動産の家賃等をお支払いされている場合は、その詳細がわかるもの
• 不動産を購入された法人は、売買契約書等
• その他、支払調書を提出すべき場合は、その詳細がわかるもの

全ての資料が揃いましたら、税務署及び市町村に「源泉徴収票」や「法定調書合計表」や「支払調書」等を提出致します。
「納付書」「源泉徴収票」「源泉徴収簿」「支払調書」「法定調書合計表」「扶養控除等申告書」「基礎控除等申告書」「保険料控除申告書」などは専用のクラウドストレージへ保存致します。
「納税」「従業員へ源泉徴収票のお渡し」「給料支払時に源泉所得税の還付（徴収）」をお願いします。（還付額や不足額はお伝えします）

当事務所から申告書を提出している方は、税務調査がある場合、まず税務署から当事務所へ連絡が入ります。
万が一、直接御社に税務署から税務調査の旨の連絡がありましたら「税理士に任せている」とお伝えください。
調査の流れは次のようになります。

1. 税務調査がある旨を御社へご連絡します。その際に日程調整を致します。
2. 税務調査までに必要書類のご準備をお願いします。ご不明点はお答えしますのでご連絡ください。
3. 調査当日は、出張またはzoomで対応させて頂きます。zoomをご希望で、デバイスをお持ちでない場合は無料でレンタル致します。
4. 調査後、指摘事項があるときは修正申告書の作成作業に入ります。税務署との話し合いも責任をもってさせて頂きます。
5. 請求書をお送りします。（料金は１日３万円、修正申告書作成料は５万円からとなります）
6. 入金を確認後、修正申告書の提出を致します。（修正がない場合は料金お支払いで完了となります）
7. 修正がある場合は、納付書にて納税をお願いします。（納付書の見本は専用のクラウドストレージへ保存致します）
8. 修正による納税の後、延滞税や加算税の納付書が送られてきますので、ご対応お願いします。

当事務所で申告書の提出をしている方は、相談をライン・メール等でいつでも受け付けています。
税務相談や会計相談は基本的に無料となります。
ご相談される方は、ライン又はメールにてご連絡ください。

ライン又はメールでのご相談

月５回まで無料でお受けします。（お申し込みされた方のみ）

zoomでのご相談

30分5,000円で承っております。事前予約お願いします。

出張でのご相談

1回20,000円で承っております。（2時間以内）
交通費の実費負担もお願いします。（片道２時間以上の場合は宿泊費も必要です）

なお、次の要望にはお応えできませんので、ご了承ください。

• 脱税や無理な節税（可能な節税はアドバイスできます）
• 経営コンサルティング（わかる範囲ではお答えしますが、コンサルティングのプロではございませんのでご了承ください。）
• 給与計算、社会保険手続き、登記など。（わかる範囲ではお答えしますが、詳しくは社会保険労務士、司法書士等にご相談ください。）