法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することです。この法人化には、節税効果などの様々なメリットがあります。この記事では、法人化に関してご説明します。

そもそも法人化すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

■節税効果
法人化によって節税を行うことができます。例えば、役員報酬を経費と考え、節税を行うことなどができます。ほかにも経費とみなせる勘定が増えるので、それを用いて節税することもできます。

■有限責任化
個人事業主の場合、経営者は無限責任を負うことになります。そのため、万が一会社が倒産してしまった場合、重い責任を負う必要があります。しかし、法人化を行った場合、経営者が負うのは有限責任となるため、仮に倒産してしまった場合にも、出資の範囲内で返済をするのみで責任の履行を完了できます。

一方で法人化には以下のようなデメリットがあることにも注意しなければなりません。

■設立時に法人登記費用が必要
法人化の際の手続きに費用が掛かります。株式会社であれば20~25万円、合同会社であれば10万円程度の費用が必要です。

以上のように、法人化には、メリット・デメリットの両方が存在しますが、メリット・デメリットを比較衡量して、自社の事業にとって最善の選択をしていく必要があります。

また、会社設立・法人化時には、書類の作成から提出まで非常に多くの手間と時間がかかります。
そのため、計画的な会社設立・法人化をおこなうためには、具体的な手続きの流れと必要書類を知っておく必要があります。
以下、会社設立・法人化時の手続きの流れと必要書類を紹介します。

■会社設立時・法人化の手続きの流れ
会社設立の手続きは、手順に沿っておこなう必要があります。
もし手順とは異なる手続きを行なった場合には、登記申請を却下される可能性があるため、注意が必要です。

1.発起人を決める
会社の手続きをおこなう「発起人」を決めます。

2.会社概要を決める
商号、事業内容、本店所在地、資本金の額、事業年度などの会社概要を決定します。

3.定款の作成・認証をする
決定した会社概要をもとに、会社の基本原則を記載した定款を作成し、公証役場にて認証をおこないます。

4.資本金の払い込みをおこなう
定款の認証がされた後、発起人の口座に資本金の振り込みをおこないます。

5.登記申請書類の作成・申請をする
登記申請書類の作成をおこない、本店所在地を管轄する法務局に提出します。
提出期限は、資本金の払い込みの2週間以内となっており、提出は代表取締役がおこなう必要があるため注意が必要です。
登記申請書類の提出後、登記完了証が発行されれば登記完了となり、登記申請書類を法務局に提出した日が会社設立日となります。

6.会社設立後、必要手続きをおこなう
法人設立届出書や新規適用届などの必要書類を期限日までに提出します。
新規適用届や口座振替依頼書などのいくつかの書類は、会社設立後5日以内に提出する必要があるため注意が必要です。

ガクヤ税理士事務所では京都市、宇治市、大津市、大阪市を中心に「法人の決算申告」「不動産相続」「節税対策」などといった税務相談を承っております。法人設立に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。